災害時の生活支援
窓口案内

• 船橋市防災ポータルサイト地震・気象情報など緊急情報を総合提供するWebサイト
• スマートライフパス（公式アプリ）避難所の場所など各種防災コンテンツ
• 船橋市公式X（@Funabashi_city）緊急情報・熱中症警戒アラート・防災無線情報
• 船橋市公式LINE「ふなばし災害情報」カテゴリを選択して受信
• 防災行政無線地震・津波・土砂災害・国民保護情報を市内に放送
• 船橋市ハザードマップ災害危険性をネット上で公開
• Yahoo! 防災速報緊急情報・避難所ルート・気象情報の配信

ネット環境がない場合：危機管理課 047-436-2032

• 防災ブックレット地震・火災・風水害対策、避難施設一覧、防災情報入手方法など
• 子育て防災手帳妊婦・乳幼児のいる家庭向け。避難方法・孤立防止策をまとめた冊子

「防災ハンドブック」「多言語避難所マップ」「ふなっしーの火災予防チラシ」など各国語で提供。

→ 船橋市HP（多言語防災情報）を開く

災害用伝言ダイヤル「171」：通話が繋がりにくい時にNTT東日本が提供するサービス。

→ NTT東日本「171」の使い方

住家の被害程度を公的に証明する書面。被災者支援金・融資・税金減免の申請に必要。住家以外（自動車・塀など）は「被災証明書」。

申請方法：①船橋市役所9階 危機管理課へ持参、②郵送（〒273-8501 船橋市湊町2-10-25）、③「船橋市スマート申請」でオンライン申請

• 全壊主要構成要素の損失50%以上
• 大規模半壊損失40%以上50%未満
• 中規模半壊損失30%以上40%未満
• 半壊損失20%以上30%未満
• 準半壊損失10%以上20%未満
• 一部損壊損失10%未満

地震後、余震等による二次災害防止のため、建築物の使用可否を早急に判定するもの。

住家が滅失し自力で住宅確保できない方へ、公営住宅・賃貸型応急住宅・建設型応急住宅などを提供する場合あり。

「災害救助法」適用時、住民の申込みに基づき市が業者に修理を依頼。屋根・壁・窓・台所・トイレなど最低限の部分。

※本制度を利用すると公費解体制度を使えない場合あり。

罹災証明書で「半壊」以上と判定された建物が対象。自費解体後に費用を市が払戻し（自費解体）。住宅応急修理との併用不可。

感染症まん延防止のため、床上浸水家屋の消毒を実施。

仮置場を開設し、市民からの災害ごみ持ち込みを受け付ける場合あり。場所は決まり次第、市HPで案内。

重度の障害（両眼失明・常時介護が必要な状態など）が残った方に支給。

• 生活困窮者自立支援制度自立相談・住居確保給付金・就労準備支援・家計改善支援・居住支援など
• 生活保護資産・能力を活用してもなお困窮する方への保護制度

① 被災者生活再建支援金（基礎+加算）

← 横にスワイプできます →

※単身世帯は3/4。賃借は公営住宅を除く。問い合わせ：(公財)都道府県センター 03-5212-9111

② 災害援護資金の貸付

災害救助法適用時、負傷・住居・家財（自動車含む）の被害がある方へ。最大350万円、年1.5%（据置中無利子）、据置3年（特別5年）、10年償還。所得制限あり。

③ 災害復興住宅融資

住宅金融支援機構の全期間固定金利型公的住宅ローン。建設・購入・補修に対応。

④ 住宅ローンの返済（債務整理）

災害救助法適用時、債務整理の特別な仕組みあり。手続き支援無料・財産の一部を手元に残せる・個人信用情報に登録されない等のメリット。

⑤ 生活福祉資金の貸付（福祉費）

低所得世帯向け。限度150万円、保証人ありで無利子（なしは年1.5%）、据置6ヶ月、7年償還。災害救助法適用時は災害援護資金が優先。

⑥ 住宅等災害復旧資金利子補給

市を経由して金融機関から住宅復旧資金を借りた場合、利子の一部を補給。限度500万円、年3%以内、7年以内。罹災証明書の交付・市税滞納がないことが要件。

• 雇用保険失業給付事業所が被災し休業の場合、離職していなくても受給可
  ハローワーク船橋 雇用保険適用 047-431-8287（21#）
• 未払賃金立替払企業倒産による未払賃金をJOHASが立替
  船橋労働基準監督署 総合労働相談コーナー 047-773-9381 ／ JOHAS未払賃金相談 044-431-8663 ／ JOHASフリーダイヤル 0120-359-190
• 労災補償仕事中・通勤中の被災で給付
  船橋労働基準監督署 労災課 047-431-0183 ／ 千葉労働局 043-221-4313 ／ 労災相談 0570-006031
• 職業転換給付金（訓練手当）広域求職活動・職業訓練の交通費・宿泊料・受講給付
  千葉労働局 訓練課 043-221-4087 ／ ハローワーク船橋 047-420-8609（41#・42#）

申告期限延長・納税猶予・所得税軽減・贈与税特例・印紙税非課税・自動車重量税還付など。
確定申告で「雑損控除」または「災害減免法による軽減免除」のどちらか有利な方法を選択可。

不動産所得税・個人事業税等の県税について、減免・徴収猶予・申告納付期間延長。

住民税（市民税）・固定資産税等の減免・徴収猶予・申告納付期間延長。

申出により減免・支払猶予・分納が可能な場合があります。

支払期日の延長・減免、工事や修理費用の免除など。条件は事業者ごとに異なります。

基礎年金番号通知書・年金証書：再発行可能

マイナンバーカード：紛失したら一時停止 → 警察へ遺失届 → 再発行

まずご契約の損害保険会社へ連絡。トラブルが解決しない場合は下記へ。

申出により保険料払込猶予・必要書類省略で迅速払い。ご契約の生命保険会社へ連絡を。

本人確認書類の提示で預貯金の払戻しが可能。本人確認書類も紛失の場合は住所・氏名等で確認。

震災法律援助に基づき無料で相談を受けられる場合があります。

住宅が全壊・半壊などの被害／生計維持者の失職などの場合、窓口負担や利用料の猶予・減免可能な場合あり。

財産損害・収入減があった場合に利用者負担の減額が可能な場合あり。

住宅等財産に著しい損害を受けた場合、認可保育施設の保育料を減額・免除できる場合あり。幼稚園は各園へ。

生活状況が急変した場合、学用品費・給食費など学校で必要な費用の一部を援助できる場合あり。

所得が減少した場合、授業料・受講料・入学料等の徴収猶予または減額・免除が可能な場合あり。

• 授業料の減免家計急変で納付困難な場合、減額・免除が可能。在籍校の授業料担当窓口へ
• 国の教育ローン上限350万円。日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター 0570-008656（平日9〜19時）
• 奨学金の緊急採用在籍校の奨学金担当窓口へ
• 奨学金返還の減額・期限猶予JASSO奨学金相談センター 0570-666-301（平日9〜20時）
• JASSO災害支援金住宅に半壊以上の被害で学生生活継続に支障の場合 03-6743-3185

被害を受けた中小企業向けの災害復旧貸付・融資・返済相談。

飼い主が被災し避難所で生活する際のペット（小動物）の同行避難を受け入れ。

船橋市と公衆浴場業生活衛生同業組合・スパサンフジが協定を締結。下記7施設で入浴支援が受けられる場合あり（★は井戸水も提供）。

• 防災用井戸市内28箇所に設置。民間企業等の井戸とも協定を締結
• 給水所（拠点）給水車による浄水の供給。市は1700L給水車を2台配備、県・習志野市と連携
• 給水栓市立小中高・公民館などの避難所の受水槽に設置

災害に便乗した悪質商法に注意。不審・不安に感じたら相談を。

国の行政への苦情・意見・要望を受け、解決や実現を促進する仕組み。